01健康保険任意継続被保険者 資格取得申請書.pdf

01健康保険任意継続被保険者 資格取得申請書.xlsx

01健康保険任意継続被保険者 資格取得申請書

02任意継続被保険者 資格喪失申出書.pdf

02任意継続被保険者 資格喪失申出書.xlsx

02任意継続被保険者 資格喪失申出書

03健康保険被扶養者(異動)届.pdf

03健康保険被扶養者(異動)届.xlsx

03健康保険被扶養者(異動)届

04-1認定調査票(同居父母・その他用).pdf

04-1認定調査票(同居父母・その他用).xls

04-1認定調査票(同居父母・その他用)

04-2認定調査票(別居父母・その他用).pdf

04-2認定調査票(別居父母・その他用).xls

04-2認定調査票(別居父母・その他用)

04-3認定調査票(パート・アルバイト者用).pdf

04-3認定調査票(パート・アルバイト者用).xls

04-3認定調査票(パート・アルバイト者用)

04-4認定調査票(離職者用).pdf

04-4認定調査票(離職者用).xlsx

04-4認定調査票(離職者用)

05生活費負担割合について.pdf

05生活費負担割合について.xls

05生活費負担割合について

06健康保険資格確認書交付申請書(新規・再交付).pdf

06健康保険資格確認書交付申請書(新規・再交付).xlsx

06健康保険資格確認書交付申請書(新規・再交付)

07健康保険資格情報のお知らせ再交付申請書.pdf

07健康保険資格情報のお知らせ再交付申請書.xlsx

07健康保険資格情報のお知らせ再交付申請書

08療養費支給申請書.pdf

08療養費支給申請書.xlsx

08療養費支給申請書

09傷病手当金請求書.pdf

09傷病手当金請求書.xlsx

09傷病手当金請求書

10出産手当金請求書.pdf

10出産手当金請求書.xlsx

10出産手当金請求書

11出産育児一時金請求書.pdf

11出産育児一時金請求書.xlsx

11出産育児一時金請求書

12出産育児一時金等内払金支払依頼書.pdf

12出産育児一時金等内払金支払依頼書.xlsx

12出産育児一時金等内払金支払依頼書

13埋葬料(費)支給申請書.pdf

13埋葬料(費)支給申請書.xlsx

13埋葬料(費)支給申請書

14家族出産育児一時金請求書.pdf

14家族出産育児一時金請求書.xlsx

14家族出産育児一時金請求書

15健康保険限度額適用認定申請書・注意事項.pdf

15健康保険限度額適用認定申請書・注意事項.xlsx

15健康保険限度額適用認定申請書・注意事項

16高額医療費資金貸付申込書.pdf

16高額医療費資金貸付申込書.xlsx

16高額医療費資金貸付申込書

17出産費資金貸付申込書.pdf

17出産費資金貸付申込書.xlsx

17出産費資金貸付申込書

18資格取得届.pdf

18資格取得届.xlsx

18資格取得届

19給与内訳・口座・住所等設定届.pdf

19給与内訳・口座・住所等設定届.xlsx

19給与内訳・口座・住所等設定届

20資格喪失届.pdf

20資格喪失届.xlsx

20資格喪失届

21健康保険被保険者証・資格確認書 滅失届.pdf

21健康保険被保険者証・資格確認書 滅失届.xlsx

21健康保険被保険者証・資格確認書 滅失届

22健康保険被保険者証・資格確認書 回収不能届.pdf

22健康保険被保険者証・資格確認書 回収不能届.xlsx

22健康保険被保険者証・資格確認書 回収不能届

23報酬月額変更届.pdf

23報酬月額変更届.xlsx

23報酬月額変更届

24報酬月額算定基礎届.pdf

24報酬月額算定基礎届.xlsx

24報酬月額算定基礎届

25賞与支払届.pdf

25賞与支払届.xlsx

25賞与支払届

26氏名変更(訂正)届.pdf

26氏名変更(訂正)届.xlsx

26氏名変更(訂正)届

27住所変更届.pdf

27住所変更届.xls

27住所変更届

28健康保険被保険者資格証明書.pdf

28健康保険被保険者資格証明書.xlsx

28健康保険被保険者資格証明書

29賃金台帳.pdf

29賃金台帳.xlsx

29賃金台帳

30マイナンバーカードの健康保険証利用登録の解除について.pdf

30マイナンバーカードの健康保険証利用登録の解除について.xlsx

30マイナンバーカードの健康保険証利用登録の解除について

静岡県自動車販売健康保険組合


# 定期健康診断（被保険者向け）


##  対象者

被保険者

## 健診項目


### 34歳以下の方


身長・体重・BMI・視力・血圧測定・尿検査・胸部Ｘ線デジタル撮影・血液検査・腹囲・心電図・診察

### 35歳以上の方

上記＋胃部Ｘ線デジタル撮影

※年齢は、今年度中(4月1日〜3月31日)に達する年齢です。


## 備考

被保険者の方には事業所を通じてお知らせをします。
任意継続被保険者の方には、ご家庭に案内を送付しています。




定期健康診断

# 家族健診

当組合では、「特定健診＋αコース」、「特定健診コース」の２つのコースからお選びいただけます。

健診内容及び受診の流れ等の詳細は[令和7年度の健診のご案内](https://firebasestorage.googleapis.com/v0/b/kenpoweb.appspot.com/o/pdf%2Fpdf%2FHvEvHdfE7%E5%B9%B4%E5%BA%A6%E5%AE%B6%E6%97%8F%E5%81%A5%E8%A8%BA%E6%A1%88%E5%86%85.pdf?alt=media&token=e02c2cbc-b118-40e1-bc57-b387ed48d2e6)をご参照ください。

##  対象者

35歳以上の被扶養者

##  費用
無料（オプション検査は除く）

## 申し込み方法

1. 受検希望者は、健保組合へお問い合わせください。TEL 054-286-5295

1. 健保組合より「家族健診のご案内」をお送りします。お送りする申込書で申し込みください。[家族健診申込書・同意書](https://firebasestorage.googleapis.com/v0/b/kenpoweb.appspot.com/o/pdf%2Fpdf%2Fuutjkne4%E2%91%A47%E5%B9%B4%E5%BA%A6%E5%AE%B6%E6%97%8F%E5%81%A5%E8%A8%BA%E5%9B%9E%E7%AD%94%E6%9B%B8.pdf?alt=media&token=cbb1e8a9-c556-4ef0-9977-6ce9603e21f4)

## 受診機関

[健診会場一覧](https://firebasestorage.googleapis.com/v0/b/kenpoweb.appspot.com/o/pdf%2Fpdf%2FNQELmHuK7%E5%B9%B4%E5%BA%A6%E5%AE%B6%E6%97%8F%E5%81%A5%E8%A8%BA%E5%81%A5%E8%A8%BA%E4%BC%9A%E5%A0%B4.pdf?alt=media&token=de4846f4-4681-4249-8197-9f1bd9e33439)をご参照ください。



## 健診項目


### 特定健診コース
身長・体重・BMI・腹囲・血圧・診察・血液検査（空腹時血糖またはＨｂＡ１ｃ・中性脂肪・ＨＤＬコレステロール・ＬＤＬコレステロール・ＧＯＴ・ＧＰＴ・γ-ＧＴＰ）・尿検査（糖・たんぱく）


### 特定健診＋αコース
特定健診コース＋
胸部Ｘ線（肺がん検診）・心電図・血液（貧血・尿酸・クレアチニン・総コレステロール）・視力・聴力の検査



家族健診

# 人間ドック
当組合では、通常の[人間ドック](https://firebasestorage.googleapis.com/v0/b/kenpoweb.appspot.com/o/pdf%2Fpdf%2FyzSDUwiqr4_nd_annai.pdf?alt=media&token=b4e3d1e4-a0f8-44d7-9522-34264a6c7da1)の他に簡易コースとして[オリジナルドック](https://firebasestorage.googleapis.com/v0/b/kenpoweb.appspot.com/o/pdf%2Fpdf%2FKCZQuwFXr4_originaldoc.pdf?alt=media&token=87e3ecac-0336-42b2-9d6d-356687fadff5)コースをご案内しています。

健保からの補助金額はどちらも同等ですが検査項目が異なります。

## 人間ドック


### 対象者
40歳以上の本人(被保険者)とその家族(被扶養者)

※年齢は、年度末(3月31日)に達する年齢です。

### 費用補助
	
本人(被保険者) 10,000円　　
 
家族(被扶養者) 15,000円

自己負担については、[人間ドック等指定病院一覧表](https://firebasestorage.googleapis.com/v0/b/kenpoweb.appspot.com/o/pdf%2Fpdf%2FNCh9oVXW%E2%91%A0%E4%BA%BA%E9%96%93%EF%BE%84%EF%BE%9E%EF%BD%AF%EF%BD%B8%E7%AD%89%E6%8C%87%E5%AE%9A%E7%97%85%E9%99%A2%E4%B8%80%E8%A6%A7%E8%A1%A8.pdf?alt=media&token=2385d994-2fd2-4934-9bd4-c560f9c9c836)をご確認ください。

### 受診機関
[人間ドック等指定病院一覧表](https://firebasestorage.googleapis.com/v0/b/kenpoweb.appspot.com/o/pdf%2Fpdf%2FNCh9oVXW%E2%91%A0%E4%BA%BA%E9%96%93%EF%BE%84%EF%BE%9E%EF%BD%AF%EF%BD%B8%E7%AD%89%E6%8C%87%E5%AE%9A%E7%97%85%E9%99%A2%E4%B8%80%E8%A6%A7%E8%A1%A8.pdf?alt=media&token=2385d994-2fd2-4934-9bd4-c560f9c9c836)をご確認ください。

### 申込み方法
1. 受検希望者は、受診機関に予約をします。

1. 予約後、当組合へ申込み[人間ドック利用申込書](https://firebasestorage.googleapis.com/v0/b/kenpoweb.appspot.com/o/pdf%2Fpdf%2FcYAjGbA3%E2%91%A3%E4%BA%BA%E9%96%93%E3%83%89%E3%83%83%E3%82%AF%E5%88%A9%E7%94%A8%E7%94%B3%E8%BE%BC%E6%9B%B8.pdf?alt=media&token=928625c8-82ac-4cd2-b374-67e5d37c644f)をしてください。「利用券」を送付します。

## オリジナルドック


### 対象者
40歳以上の本人(被保険者)とその家族(被扶養者)

※年齢は、年度末(3月31日)に達する年齢です。

### 費用補助
	
本人(被保険者) 10,000円　　
 
家族(被扶養者) 15,000円

自己負担については、[オリジナルドック等指定病院一覧表](https://firebasestorage.googleapis.com/v0/b/kenpoweb.appspot.com/o/pdf%2Fpdf%2FFAHfDLKJ%E2%91%A1%E3%82%AA%E3%83%AA%E3%82%B8%E3%83%8A%E3%83%AB%E3%83%89%E3%83%83%E3%82%AF%E7%AD%89%E6%8C%87%E5%AE%9A%E7%97%85%E9%99%A2%E4%B8%80%E8%A6%A7%E8%A1%A8.pdf?alt=media&token=463fa6e7-7645-47ef-ba1c-19eb4c39f11b)をご確認ください。

### 受診機関
[オリジナルドック等指定病院一覧表](https://firebasestorage.googleapis.com/v0/b/kenpoweb.appspot.com/o/pdf%2Fpdf%2FFAHfDLKJ%E2%91%A1%E3%82%AA%E3%83%AA%E3%82%B8%E3%83%8A%E3%83%AB%E3%83%89%E3%83%83%E3%82%AF%E7%AD%89%E6%8C%87%E5%AE%9A%E7%97%85%E9%99%A2%E4%B8%80%E8%A6%A7%E8%A1%A8.pdf?alt=media&token=463fa6e7-7645-47ef-ba1c-19eb4c39f11b)をご参照ください。

### 申込み方法
1. 受検希望者は、受診機関に予約をします。

1. 予約後、当組合へ申込み[人間ドック利用申込書](https://firebasestorage.googleapis.com/v0/b/kenpoweb.appspot.com/o/pdf%2Fpdf%2FcYAjGbA3%E2%91%A3%E4%BA%BA%E9%96%93%E3%83%89%E3%83%83%E3%82%AF%E5%88%A9%E7%94%A8%E7%94%B3%E8%BE%BC%E6%9B%B8.pdf?alt=media&token=928625c8-82ac-4cd2-b374-67e5d37c644f)をしてください。「利用券」を送付します。





人間ドック

# 脳ドック

## 対象者
40歳以上かつ**偶数年齢**の本人(被保険者)・家族(被扶養者)
　
※補助は2年に1回に限ります。


## 費用補助
	
10,000円　　


自己負担については、[脳ドック等指定病院一覧表](https://firebasestorage.googleapis.com/v0/b/kenpoweb.appspot.com/o/pdf%2Fpdf%2FJV4UeGup%E2%91%A2%E8%84%B3%EF%BE%84%EF%BE%9E%EF%BD%AF%EF%BD%B8%E7%AD%89%E6%8C%87%E5%AE%9A%E7%97%85%E9%99%A2%E4%B8%80%E8%A6%A7%E8%A1%A8.pdf?alt=media&token=229cf033-5878-46d8-9d3d-155beb5f2b26)をご確認ください。

## 受診機関

[脳ドック等指定病院一覧表](https://firebasestorage.googleapis.com/v0/b/kenpoweb.appspot.com/o/pdf%2Fpdf%2FJV4UeGup%E2%91%A2%E8%84%B3%EF%BE%84%EF%BE%9E%EF%BD%AF%EF%BD%B8%E7%AD%89%E6%8C%87%E5%AE%9A%E7%97%85%E9%99%A2%E4%B8%80%E8%A6%A7%E8%A1%A8.pdf?alt=media&token=229cf033-5878-46d8-9d3d-155beb5f2b26)をご確認ください。


## 申込み方法
1. 受検希望者は、受診機関に予約をします。

1. 予約後、当組合へ申込み[脳ドック利用申込書](https://firebasestorage.googleapis.com/v0/b/kenpoweb.appspot.com/o/pdf%2Fpdf%2FrqbD9his%E2%91%A4%E8%84%B3%E3%83%89%E3%83%83%E3%82%AF%E5%88%A9%E7%94%A8%E7%94%B3%E8%BE%BC%E6%9B%B8.pdf?alt=media&token=bb439610-fa69-4ff0-bb9d-44a09feb5a2d)をしてください。「利用券」を送付します。


脳ドック


# 各種がん検診

当組合では大腸がん、子宮頸がん、乳がんの３項目に対し、費用補助を実施しています。


## 大腸がん検診

### 対象者
40歳以上の被保険者及び被扶養者 

### 検診内容
便潜血２日法 


### 費用補助
先に受診した検診を優先とし、年度につき１人１回のみの補助とします。

-  松田病院での受診の場合

   検査費用1,180円の全額健保負担（自己負担無料）


-  他の検診機関で実施した場合

   上限1,000円迄の実費を補助

### 受診期間

-  松田病院での受診の場合

   令和６年10月～11月
 
-  他の検診機関で実施した場合

   令和６年４月～令和７年３月迄の受診（年間） 

### 申込み方法

-  松田病院での受診の場合

   事業所を通じてお知らせします。（令和６年８月頃の案内予定） 

-  他の検診機関で実施した場合
   - 受診後、様式に必要事項をご記入のうえ、当該検診の領収書の原本を添えて健保組合まで、申請してください。 （なお、領収書の添付がない場合は、対象外とします。 
また、市町村補助等により自己負担のないものや、診察 
に伴う検査は保険診療となるため、対象外となります）

   - 被保険者の方は<application id="jggITjCbMdufqWF3BRAw"></application>をご提出ください。

   - 被扶養者の方は<application id="v7GvG2zp2dydL8mZ9MKq"></application>をご提出ください。



## 子宮頸がん検診
 

### 対象者
 22歳以上の**偶数年齢**となる被保険者及び被扶養者  

### 検診内容
子宮がん検診の内、子宮頸がんの検査を対象 
（子宮体がん、卵巣がん、腫瘍マーカーの検査は、対象外とします）

### 費用補助
- 上限２千円迄の実費を補助 
- ２年に１回限りです。


### 受診期間
 令和６年４月～令和７年３月迄の受診（年間） 

※ 会計年度の都合上、２月頃までの受診をお奨めします


### 申込み方法

- 被保険者の方
   - <application id="rUmgChsbXXn3XbBjdk3W"></application>をご記入ください。（２千円未満の場合は実費負担額）
   - 事業主代表印を押印のうえ、ご提出ください。

 
- 被扶養者の方

   - <application id="v7GvG2zp2dydL8mZ9MKq"></application>をご記入ください。
   - 当該検診の領収書の原本を添えて健保組合までご提出ください。
   - 領収書の添付ない場合や詳細が不明な場合は対象外とします。


## 乳がん検診

### 対象者
40歳以上の**偶数年齢**となる被保険者及び被扶養者 

### 検診内容
- 乳がん検診の内、**マンモグラフィ**の検査を対象 
- エコー検査のみの場合は、対象外とします

### 費用補助
- 上限２千円迄の実費を補助
- ２年に１回限り


### 受診期間
令和６年４月～令和７年３月迄の受診（年間） 

※ 会計年度の都合上、２月頃までの受診をお奨めします


### 申込み方法

- 被保険者の方

   - <application id="ZVxLrR9CADaQi682LJFj"></application>をご記入ください。（２千円未満の場合は実費負担額）
   - 事業主代表印を押印のうえ、ご提出ください。

- 被扶養者の方
   - <application id="v7GvG2zp2dydL8mZ9MKq"></application>ご記入ください。
   - 当該検診の領収書の原本を添えて健保組合までご提出ください。
   - 領収書の添付ない場合や詳細が不明な場合は対象外とします。



各種がん検診


# 禁煙サポート

当組合では、「禁煙外来補助事業」で、禁煙のサポートを実施しています。

## 禁煙外来補助事業

###  対象者

被保険者及び被扶養者を対象 

※禁煙外来５回目(終了時)に被保険者、被扶養者の資格のある方

###  費用
１人当り10,000円を補助保険適用となる禁煙外来終了者を対象

（禁煙外来12週間・計5回受診、保険診療3割負担で約2万円）

### 申し込み手順

1. 禁煙を希望する方は、<application id="Yp6zMYTZgpN8tTXNXHtZ"></application>を提出してください。
2. 禁煙外来治療を12週間、計5回を受診します。
3. 禁煙外来終了（原則５回）後、<application id="1GepKodJNaXkPwFIvrPG"></application>により申請してください。
4. 申請後、禁煙外来終了が確認できた方に補助金を指定口座へ送金します。 
           
 
### 申請期間   
４月以降随時

### 留意点

・禁煙外来の終了は、５回目の領収明細書(写)を申請書に添付のうえ、申請してください。 
 
・健保組合で申請受理後、レセプト上で禁煙外来５回目の書類審査をし、補助可否を決定します。 そのため、補助金の交付は、約３ヵ月後になります。 
  
・禁煙治療薬の不足により、医療機関によっては受入れを中止している場合もあります。ご確認のうえ、実施してください。

禁煙サポート

# スポーツクラブルネサンス

スポーツクラブルネサンスを法人会員価格でのご利用ができます。
健康保持増進のためお役立てください。

詳しくは、[静岡県自動車販売健康保険組合ご加入者の皆様へ](https://firebasestorage.googleapis.com/v0/b/kenpoweb.appspot.com/o/pdf%2Fpdf%2F1cdaIfm0202503_camp.pdf?alt=media&token=5b8a2ee1-fc79-4f3e-ba53-643f44289959)をご覧ください。

スポーツクラブルネサンス


# 健康管理活動

職場や家庭を訪問し、組合員とご家族の 健康づくりのために各種健康相談を行っています。

## 活動内容


### 健診事後指導　（特定保健指導含む）


健康診断（特定健診含む）・人間ドック・脳ドック・大腸ガン検診等の受診アプローチから 健診結果の保健指導や生活習慣の改善に向けた相談を行っています。

**年に１度は健診を受けましょう！**

### 職場の巡回訪問

事業所、営業所を巡回訪問し、組合員の健康相談（血圧測定・検尿・メンタルヘルス相談等）を行っています。

**健康管理について、お気軽にご相談ください！**

### 家庭訪問

病気やケガで長期間休職中の人や、扶養家族を訪問し、健康相談に応じています。

各種給付内容のご案内や生活習慣の改善指導等を行っています。

**健康生活を応援します！**



### 赤ちゃん訪問

赤ちゃんが生まれた家庭を生後２～３ヶ月頃に訪問し、赤ちゃんの発育状態（身体測定等） とお母さんの産後の健康管理について相談に応じています。


## 私たち保健師（看護師）が訪問いたします

東部地区（富士川以東）	　担当　西山

中部地区（富士川以西 牧之原以東）	　担当　照井

西部地区（牧之原以西）	　担当　坂本

※お気軽にご相談ください。


## 健康相談（電話相談）

静岡県自販健保会館

TEL	054-286-5295　土曜日	9:00～11:00

（ただし祝日、夏期・年末年始休暇期間を除きます）

FAX	054-284-3917 




健康管理活動（保健師による各種相談）

# 引っ越した

被保険者(働いている本人)が引越や転勤をしたときは、その事実の5日以内に手続きを行ってください。

<table>
    <tbody>
    <tr>
        <th>必要書類</th>
        <td>
            <application id="f52l3IR9ZGeg1JsmDhpB"></application>
        </td>
    </tr>
    <tr>
        <th>対象者</th>
        <td>被保険者</td>
    </tr>
    <tr>
        <th>提出期限</th>
        <td>速やかに</td>
    </tr>
    <tr>
        <th>提出先</th>
        <td>事業主</td>
    </tr>
    </tbody>
</table>

引っ越した

# 医療費が高くなった
1ヶ月間(1日〜月末まで)に医療機関の窓口で支払った額が、自己負担限度額と呼ばれる額を超えた場合、超えた分が払い戻される高額療養費制度があります。

自己負担限度額は、年齢や所得状況になどにより設定されています。

手術などで医療費が高額になることが事前にわかっている場合は、限度額適用認定証を提示すると便利です。


## 高額療養費の受け取り方法
高額療養費を受け取るには、2つの方法があります。

![expensive.jpg](https://firebasestorage.googleapis.com/v0/b/kenpoweb.appspot.com/o/maruzen%2Fimages%2FOIVH7ve5expensive.jpg?alt=media&token=d9ba4615-d305-4a65-80b4-b2f6ef6168c3)

1. 医療費を支払った後に払い戻しを受ける方法

    申請は必要ありません。

    医療機関の窓口で支払ってから、高額療養費を受け取るまで3ヶ月ほどかかります。

1. 事前申請しておき窓口での支払いを抑える方法

    申請が必要ですが、医療機関の窓口で支払う額を抑えられます。
    

<table>
    <tbody>
    <tr>
        <th>必要書類</th>
        <td><application id="TjsQg3ucqGlREZ1b7zgR"></application></td>
    </tr>
    <tr>
        <th>対象者</th>
        <td>加入者全員</td>
    </tr>
    <tr>
        <th>提出先</th>
        <td>健康保険組合</td>
    </tr>
    <tr>
        <th>備考</th>
        <td>
            原則、届出があった月の１日から発行します。
            <br>
            ※医療費が自己負担限度額を超えた場合、診療月の概ね３ヶ月後に払戻しされます。事業所宛のお支払いとなります。
        </td>
    </tr>
    </tbody>
</table>



## 自己負担額を世帯で合算できる場合
被保険者や被扶養者が同月に病気やけがで医療機関を受診した場合、自己負担額は世帯で合算することができます。

### 対象
・1つの医療機関を受診した際の1ヶ月の自己負担額が21,000円以上の場合（同じ医療機関であっても医科入院、医科外来、歯科外来などに分かれる）

・同世帯の被保険者と被扶養者（同一の健康保険に加入している）の医療費

※1回分の窓口負担では上限額を超えなくても同じ月であれば複数回受診した支払額が合算されます。


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## 多数該当の場合

直近12ヶ月間、同一世帯で3月以上高額療養費に該当した場合には、4月目からは自己負担限度額が下表の金額に引き下げされて設定されます。

<table>
    <tbody>
    <tr>
        <th>標準報酬月額</th>
        <th>自己負担限度額</th>
    </tr>
    <tr>
        <td>83万円以上</td>
        <td>140,100円</td>
    </tr>
    <tr>
        <td>53万～79万円</td>
        <td>93,000円</td>
    </tr>
    <tr>
        <td>28万～50万円</td>
        <td>44,400円</td>
    </tr>
    <tr>
        <td>26万円以下</td>
        <td>44,400円</td>
    </tr>
    <tr>
        <td>低所得者</td>
        <td>24,600円</td>
    </tr>
    </tbody>
</table>

## 特定疾病の場合
特定の疾病（血友病、抗ウイルス剤を投与している後天性免疫不全症候群、人工透析を必要とする慢性腎臓疾患）の長期患者は認定を受けると、自己負担額が1ヶ月10,000円で済みます。
ただし、人工透析を要する患者が70歳未満で標準報酬月額53万円以上に該当する場合は、自己負担が1ヶ月20,000円になります。
該当する方は「健康保険特定疾病療養受療証」の交付申請を行ってください。

## 自己負担限度額の詳細

### 70歳未満の場合
<table>
    <tbody>
    <tr>
        <th>所得区分</th>
        <th>自己負担限度額</th>
        <th>
            4回目以降
            <br>(多数該当)
        </th>
    </tr>
    <tr>
        <td>83万円以上</td>
        <td>
            252,600円＋
            <br>(総医療費-842,000円)×1％
        </td>
        <td>140,100円</td>
    </tr>
    <tr>
        <td>53万円以上</td>
        <td>
            167,400円＋
            <br>(総医療費-558,000円)×1％
        </td>
        <td>93,000円</td>
    </tr>
    <tr>
        <td>28万円以上</td>
        <td>
            80,100円＋
            <br>(総医療費-267,000円)×1％
        </td>
        <td>44,400円</td>
    </tr>
    <tr>
        <td>28万円未満</td>
        <td>57,600円</td>
        <td>44,400円</td>
    </tr>
</tbody>
</table>

### 70歳以上の場合

<table>
    <tbody>
    <tr>
        <th>所得区分</th>
        <th>
            外来特例
            <br>（個人）
        </th>
        <th>高額医療費算定基準額</th>
        <th>
            4回目以降
            <br>(多数該当)
        </th>
    </tr>
    <tr>
        <td>
            現役並み所得Ⅲ
            <br>(標準報酬月額83万円以上
            <br>課税所得690万円以上)
        </td>
        <td colspan="2">
            252,600円＋
            <br>(総医療費-842,000円)×1％
        </td>
        <td>140,100円</td>
    </tr>
    <tr>
        <td>
            現役並み所得Ⅱ
            <br>(標準報酬月額53万円以上79万円以下
            <br>課税所得380万円以上)
        </td>
        <td colspan="2">
            167,400円＋
            (総医療費-558,000円)×1％
        </td>
        <td>93,000円</td>
    </tr>
    <tr>
        <td>
            現役並み所得Ⅰ
            <br>(標準報酬月額28万円以上50万円以下
            <br>課税所得145万円以上)
        </td>
        <td colspan="2">
            80,100円＋
            <br>(総医療費-267,000円)×1％
        </td>
        <td>44,400円</td>
    </tr>
    <tr>
        <td>
            一般
            <br>(標準報酬月額26万円以下
            <br>課税所得145万円未満)
        </td>
        <td>18,000円</td>
        <td>57,600円</td>
        <td>44,400円</td>
    </tr>
    <tr>
        <td>低所得者Ⅱ</td>
        <td>8,000円</td>
        <td>24,600円</td>
        <td>-</td>
    </tr>
    <tr>
        <td>低所得者Ⅰ</td>
        <td>8,000円</td>
        <td>15,000円</td>
        <td>-</td>
    </tr>
</tbody>
</table>

### 注意点
- 総医療費とは医療費の総額(10割)です。
- 1年間に3ヶ月以上高額療養費の支給を受けている場合は4ヶ月目から自己負担額がさらに軽減されます。
- 70歳以上の方は金額が異なります。


医療費が高くなった

# 亡くなったとき

## 本人（被保険者）が亡くなったとき

- **本人によって扶養されていた遺族**に**埋葬料**が支給されます。
  - 埋葬料：50,000円
  
- 家族や身近な人がいない場合は、実際に埋葬を行った人に埋葬料の範囲内で実費が**埋葬費**として支給されます。
  - 埋葬費：埋葬（葬儀）に要した実費（50,000円を上限）

## 家族（被扶養者）が亡くなったとき

* 本人（被保険者）に**家族埋葬料**が支給されます。
  - 家族埋葬料：50,000円



## 請求方法

### 必要書類
<application id="KJeDnSJrr3tiGKV0lqkp"></application>

### 対象者
本人（被保険者）、家族（被扶養者）

### 提出期限
すみやかにご提出ください

### 提出先
事業所の健保担当者

※任意継続被保険者（被扶養者）の方は、直接、健康保険組合

### 添付書類
#### いずれの場合も必要な書類
- 死亡を証明する書類をいずれかひとつ
  - 死亡届（写）
  - 死亡診断書（写）
  - 死亡検案書（写）
  - 埋葬許可証（写）
  - 火葬許可証（写）
- ただし、被保険者が亡くなられた場合で、その旨を事業主が証明している場合を除きます

#### 場合によって必要な書類
<table>
  <tr>
    <th>死亡した方</th>
    <th>申請者（例）</th>
    <th>添付書類</th>
  </tr>
  <tr>
    <td rowspan="3">本人（被保険者）</td>
    <td>健康保険の被扶養者（配偶者・同居の家族）</td>
    <td>－</td>
  </tr>
  <tr>
    <td>健康保険の被扶養者ではなく、被保険者と生計維持関係がある（配偶者・同居の家族・別居の兄弟姉妹等）</td>
    <td>・権利継承届</td>
  </tr>
  <tr>
    <td>健康保険の被扶養者ではなく、被保険者と生計維持関係なし</td>
    <td>・埋葬に要した領収書（原本）<br>・領収書の氏名とフルネームで申請者と同一に限る<br>・埋葬に要した費用の明細書（写）</td>
  </tr>
  <tr>
    <td>家族（被扶養者）</td>
    <td>被保険者</td>
    <td>－</td>
  </tr>
</table>

### 備考
- 被保険者が亡くなった場合は、埋葬料、埋葬料付加金を、**本人によって扶養されていた遺族**に支払います。
  - **本人によって扶養されていた遺族**は健康保険組合が定める家族（被扶養者）に限られません。本人（被保険者）が亡くなられたときに、本人の収入によって生計の一部が維持されていた人であれば、同一世帯に属していなくても、親族でなくても支給されます。
* 被扶養者が亡くなった場合は、家族埋葬料、家族埋葬料付加金を、被保険者に支払います。
* 被保険者がなくなった場合で、家族や身近な人がいない場合は、埋葬費を、実際に埋葬を行った人に支払います。

## その他のご説明

### 業務・通勤上の事故が原因で亡くなったとき
通退勤を含む業務上の事故が原因で亡くなったときは、労災保険の「葬祭料」が支給されます。健康保険組合の埋葬料は給付されませんのでご注意ください。

### 負傷が原因で亡くなったとき
負傷が原因で亡くなった場合は、併せて負傷原因届もご提出ください。

### 事故等の第三者行為が原因で亡くなったとき
事故等の第三者行為が原因で亡くなった場合は、併せて第三者の行為による傷病届もご提出ください。

### 時効について
埋葬料（埋葬費、家族埋葬費を含む）を受け取る権利は、起算日より2年で時効となります。なお、埋葬料及び家族埋葬料は死亡した日の翌日を起算日とします。埋葬費は埋葬した日の翌日を起算日とします。

### 埋葬費の範囲について
霊柩車代、運搬代、供物代、火葬料、僧侶の謝礼等が対象です。
埋葬料（費）請求書と併せて領収書を添付してください。

### 死産のとき、家族埋葬料はもらえますか？
死産の場合には支給されません。ただし、出産後、2～3時間で死亡した場合でかつ、死亡した方が家族（被扶養者）として認定されれば家族埋葬料が支給されます。

### 自殺で亡くなられたとき
自殺で亡くなられた場合でも、埋葬料（費）は支給されます。

### 海外で亡くなられたとき
海外で亡くなられた場合でも、埋葬料（費）は支給されます。

亡くなったとき

# 欠勤・休職した

被保険者(働いている本人)が病気やけがの療養のため休職をした場合には、「傷病手当金」が支給されます。

<table>
    <tbody>
    <tr>
        <th>必要書類</th>
        <td><application id="84XRDAxUbG6jqCjbIzWH"></application></td>
    </tr>
    <tr>
        <th>対象者</th>
        <td>病気やケガの療養のため、連続して3日以上休んで給料が支給されなかった被保険者</td>
    </tr>
    <tr>
        <th>提出先</th>
        <td>事業所の健保担当者</td>
    </tr>
    <tr>
        <th>備考</th>
        <td>
            事業所、医療機関等の証明が必要です
        </td>
    </tr>
    </tbody>
</table>

## 支給を受けられる条件

被保険者(働いている本人)が以下の要件をすべて満たしたときに支給されます。

1. 療養していること

   入院している場合だけでなく、自費診療や病後に必要な自宅療養も含まれます。

2. 労務不能であること
   
   医学的に労務不能ではないが、病院が自宅より遠く、通院のため事実上労務に就けない場合なども含まれます。ただし、半日就労（午前中は通院し、午後から出勤）など一部でも労働した場合は労務不能と認められません。

3. 継続した3日間の待期期間があること

   労務不能となった日からカウントして継続した3日間を待期期間といいます。

   待機期間が終了した翌日から傷病手当金が支給されます。

   待期期間は労務不能であればよく、休んだ日が有給休暇や祝日であっても待期期間に含まれます。

## 支給される金額

傷病手当金は、休業1日につき直近12ヶ月間の標準報酬月額平均額÷30×2/3相当額が支給されます。

## 支給される期間

傷病手当金の支給期間は、支給開始日から支給日をカウントして、約540日を経過した時点までです。

また、途中で具合が良くなって出勤した場合は支給日にカウントしません。

欠勤・休職した

# 退職した

## 保険証を返納してください

退職した時は、各事業所を通じて保険証を健康保険組合に返納してください。

<table>
    <tbody>
    <tr>
        <th>必要書類</th>
        <td>
            <application id="7oaIRHIzUDKpQKDu25ye"></application>
        </td>
    </tr>
    <tr>
        <th>添付書類</th>
        <td>
            ・保険証（被扶養者の分も全て）
            <br/>・(お持ちの場合は)高齢受給者証
            <br/>・(お持ちの場合は)限度額認定証
        </td>
    </tr>
    <tr>
        <th>対象者</th>
        <td>被保険者</td>
    </tr>
    <tr>
        <th>提出期限</th>
        <td>原則退職後5日以内</td>
    </tr>
    <tr>
        <th>提出先</th>
        <td>事業所の健保担当者</td>
    </tr>
    </tbody>
</table>


## 何らかの医療保険に加入してください

退職した際、何らかの医療保険に加入しなければなりません。

以下のいずれかを選択してください。

1. 新しい勤め先で健康保険に加入する
1. 家族の被扶養者になる
1. 居住市町村の国民健康保険に加入する
1. 後期高齢者医療制度に加入する(75歳以上の場合)
1. 「任意継続被保険者」として、引き続き当健保組合に加入する

## 「任意継続被保険者」として、引き続き当健保組合に加入する場合

<table>
    <tbody>
    <tr>
        <th>必要書類</th>
        <td>
            <application id="6vWKdWV6C9kO6ds0oW5T"></application>
        </td>
    </tr>
    <tr>
        <th>対象者</th>
        <td>被保険者</td>
    </tr>
    <tr>
        <th>提出期限</th>
        <td>資格喪失日から20日以内</td>
    </tr>
    <tr>
        <th>提出先</th>
        <td>事業主</td>
    </tr>
    <tr>
        <th>備考</th>
        <td>
            退職時に被扶養者がいて、引き続き扶養に入れたい場合は改めて申請書類が必要です。
            <br/>詳細は<a href="/situation/family">家族の削除・加入</a>をご確認ください。
        </td>
    </tr>
    </tbody>
</table>

### 任意継続被保険者になれる条件

次の全ての要件を満たしていることが必要です。
- 退職日までに継続して2ヶ月以上被保険者であったこと
- 退職日の翌日から20日以内に申請をすること

### 任意継続被保険者でいられる期間について
任意継続被保険者となった日から最長2年間です。

また、<application id="dTVxp2q1vbGAKWBkg1dp"></application>を提出することで2年以内でも脱退できます。

### 保険料について

任意継続被保険者になると、保険料の会社負担がなくなり全額自己負担となります。また、40～64歳の場合、介護保険料も併せて納付します。

保険料は、退職時の標準報酬月額より決定します。なお、当健保組合の全被保険者の平均の標準報酬月額の方が低い場合はこの値より決定します。

納付書を送付しますので、指定の銀行窓口で納付してください｡

保険料を半年単位、一年単位で納める前納制度があり保険料は割引となります｡

### 保険給付について
基本的に在職中と同様に支給されますが、[傷病手当金](/situation/leave)と、[出産手当金](/situation/maternity)は受けられません。

また、退職時に傷病手当金や出産手当金を受給していた方は残りの期間、引き続き受給できます。

退職した

# アクシデント(けが)

自動車事故など、誰かの加害行為が原因で病気やけがをした場合、届出をすることにより健康保険を使うことができます。

誰かの加害行為で受けた傷病を健康保険で受診したときは、できるだけ速やかに申請ください。

**加害者と示談を済ませてしまうと健康保険が適用されない場合があります**。まずは、**健康保険組合にご連絡をお願いします。**

担当課（業務課）　TEL:054-286-5295

## 第三者行為となる場合

以下のような場合も申請してください。

- 何かの施設の設備の欠陥でけがをしたとき
- スキーやゴルフ等のレジャー中に他人の行為が原因でけがをしたとき
- 他人のペットが原因でけがをしたとき
- 不当な暴力や障害行為を受け、けがをしたとき
- 購入した食べ物が原因で食中毒にあったとき

アクシデント(けが)


# 被保険者(本人)が出産した

被保険者(働いている本人)が出産したときは、以下の制度を利用できます。

1. 産前産後休業・育児休業
1. 出産手当金
1. 出産育児一時金

また、生まれた赤ちゃんを被扶養者とする場合は[家族の削除・加入](/situation/family)の手続きして下さい。

## 1. 産前産後休業・育児休業制度について

産前産後休業期間中および育児休業等期間中は保険料が免除されます。

当制度を利用しても、将来受け取れる年金の額や、被保険者・被扶養者資格の変更はありませんのでご安心ください。

会社に産前産後休業および育児休業を取得することを申し出てください。


## 2. 出産手当金制度について

会社を休んだ期間の生活保障として出産手当金が支給されます。

支給される期間は、産前（出産予定日の前）42日、産後（実際の出産日の後）56日の範囲内で仕事を休んだ日数分です。また、実際に出産した当日は産前扱いです。なお、出産予定日より遅く出産した場合、遅れた日数分も支給範囲内となります。

仕事を休んだ日1日につき直近12ヶ月間の標準報酬月額平均額÷30×2/3相当額が支給されます。

### 多胎妊娠の場合

多胎妊娠の場合は産前の範囲が98日となります。

### 出産手当金と傷病手当金の時期が重なった場合

基本的には出産手当金の支給が優先されます。

ただし、出産手当金の支給額が傷病手当金の支給額を下回ったときは、その差額が支給されます。


## 3.出産育児一時金について

分娩費用の補助として出産育児一時金が支給されます。

1児につき500,000円が支給されます。

出産育児一時金の受け取り方には以下のパターンがあります。

1. 直接支払制度利用の医療機関で出産する場合
    1.  出産費用が500,000円以上だった場合
    1.  出産費用が500,000円未満だった場合
1. 受取代理制度利用の医療機関で出産する場合
1. 直接支払制度および受取代理制度利用なしの医療機関で出産する場合


### 1.直接支払制度利用の医療機関で出産する場合

医療機関に直接支払制度を利用することを申し出てください。

窓口での支払いは500,000円を超えた分のみで済みます。

直接支払制度利用はほとんどの医療機関が対応していますが、詳しくは医療機関にお問合せください。

#### 1.出産費用が500,000円以上だった場合

   健康保険組合への申請は不要です。

#### 2.出産費用が500,000円未満だった場合

   窓口での支払い完了後、差額分を支給します。以下の申請を行なってください。

<table>
    <tbody>
    <tr>
        <th>必要書類</th>
        <td><application id="aLaZWlrkS301x7nCIs4F"></application></td>
    </tr>
    <tr>
        <th>提出期限</th>
        <td>出産日から2年以内</td>
    </tr>
    <tr>
        <th>提出先</th>
        <td>事業所の健保担当者</td>
    </tr>
    </tbody>
</table>


### 2.受取代理制度利用の医療機関で出産した場合

医療機関に受取代理制度を利用することを申し出たのち、以下の申請を行なってください。

窓口での支払いは500,000円を超えた分のみで済みます。

受取代理制度利用について、詳しくは医療機関にお問合せください。

<table>
    <tbody>
    <tr>
        <th>必要書類</th>
        <td>
            <application id="DXTmvfpAZYkhQ87kcl0b"></application>
        </td>
    </tr>
    <tr>
        <th>提出期限</th>
        <td>出産予定日の1か月前</td>
    </tr>
    <tr>
        <th>提出先</th>
        <td>事業所の健保担当者</td>
    </tr>
    </tbody>
</table>

### 3.直接支払制度利用のない医療機関で出産し、費用を全額負担した場合。

<table>
    <tbody>
    <tr>
        <th>必要書類</th>
        <td><application id="DXTmvfpAZYkhQ87kcl0b"></application></td>
    </tr>
    <tr>
        <th>添付書類</th>
        <td>領収証写し</td>
    </tr>
    <tr>
        <th>提出先</th>
        <td>事業所の健保担当者</td>
    </tr>
    </tbody>
</table>

### 出産の定義について

健康保険における出産とは、産科医療補償制度に加入する医療機関等の医学的管理の下で、妊娠4ヶ月（85日）以上を経過したあとの生産、死産、人工妊娠中絶をいいます。

妊娠4ヶ月（85日）未満の場合や、産科医療補償制度に加入していない医療機関等で出産した場合は488,000円が支給されます。

異常出産、帝王切開、病気の併発などが起こり、医療費が多額になった場合は[医療費が高くなった](/situation/expensive)の申請を行なってください。


### 双子の場合

双子等、多児の場合は人数分支給されます。

### 共働きの場合

夫婦が2人とも被保険者(働いている本人)である場合は、妻が加入している健康保険組合から給付を受けてください。両方の健康保険組合から給付を受けることはできません。

### 令和5年3月31日以前に出産した場合
令和5年3月31日以前に出産した場合は500,000円ではなく、420,000円が支給されます。
また、令和5年3月31日以前に出産した場合かつ、妊娠4ヶ月（85日）未満の場合や、産科医療補償制度に加入していない医療機関等で出産した場合は408,000円が支給されます。


被保険者(本人)が出産した

# 被扶養者(家族)が出産した

被扶養者(働いている人の家族)が出産したときは、以下の制度を利用できます。

　　　　出産育児一時金

また、生まれた赤ちゃんを被扶養者とする場合は[家族の削除・加入](/situation/family)の手続きして下さい。


## 出産育児一時金について

分娩費用の補助として出産育児一時金が支給されます。

1児につき500,000円が支給されます。

出産育児一時金の受け取り方には以下のパターンがあります。

1. 直接支払制度利用の医療機関で出産する場合
    1. 出産費用が500,000円以上だった場合
    1. 出産費用が500,000円未満だった場合
1. 受取代理制度利用の医療機関で出産する場合
1. 直接支払制度および受取代理制度利用なしの医療機関で出産する場合


### 1.直接支払制度利用の医療機関で出産する場合

医療機関に直接支払制度を利用することを申し出てください。

窓口での支払いは500,000円を超えた分のみで済みます。

直接支払制度利用はほとんどの医療機関が対応していますが、詳しくは医療機関にお問合せください。

#### 1.出産費用が500,000円以上だった場合

健康保険組合への申請は不要です。

#### 2.出産費用が500,000円未満だった場合

窓口での支払い完了後、差額分を支給します。以下の申請を行なってください。

<table>
    <tbody>
    <tr>
        <th>必要書類</th>
        <td>出産育児一時金等内払金（差額分）・出産育児附加金支払依頼書<application id="aLaZWlrkS301x7nCIs4F"></application></td>
    </tr>
    <tr>
        <th>提出期限</th>
        <td>出産日から2年以内</td>
    </tr>
    <tr>
        <th>提出先</th>
        <td>事業主</td>
    </tr>
    </tbody>
</table>


### 2.受取代理制度利用の医療機関で出産した場合

医療機関に受取代理制度を利用することを申し出たのち、以下の申請を行なってください。

窓口での支払いは500,000円を超えた分のみで済みます。

受取代理制度利用について、詳しくは医療機関にお問合せください。

<table>
    <tbody>
    <tr>
        <th>必要書類</th>
        <td>
            <application id="dVizKx2hMEos9xxaPkWA"></application>
        </td>
    </tr>
    <tr>
        <th>提出期限</th>
        <td>出産予定日の1か月前</td>
    </tr>
    <tr>
        <th>提出先</th>
        <td>事業主</td>
    </tr>
    </tbody>
</table>

### 3.直接支払制度利用のない医療機関で出産し、費用を全額負担した場合。

<table>
    <tbody>
    <tr>
        <th>必要書類</th>
        <td><application id="dVizKx2hMEos9xxaPkWA"></application></td>
    </tr>
    <tr>
        <th>添付書類</th>
        <td>領収証写し</td>
    </tr>
    <tr>
        <th>提出先</th>
        <td>事業主</td>
    </tr>
    </tbody>
</table>




## 出産の定義について

健康保険における出産とは、産科医療補償制度に加入する医療機関等の医学的管理の下で、妊娠4ヶ月（85日）以上を経過したあとの生産、死産、人工妊娠中絶をいいます。

妊娠4ヶ月（85日）未満の場合や、産科医療補償制度に加入していない医療機関等で出産した場合は488,000円が支給されます。

異常出産、帝王切開、病気の併発などが起こり、医療費が多額になった場合は[医療費が高くなった](/situation/expensive)の申請を行なってください。


## 双子の場合

双子等、多児の場合は人数分支給されます。

## 令和5年3月31日以前に出産した場合
令和5年3月31日以前に出産した場合は500,000円ではなく、420,000円が支給されます。
また、令和5年3月31日以前に出産した場合かつ、妊娠4ヶ月（85日）未満の場合や、産科医療補償制度に加入していない医療機関等で出産した場合は408,000円が支給されます。


被扶養者(家族)が出産した

# 窓口で全額払った

保険証を持たずに医療機関を受診した場合などは、一旦全額自己負担となります。

申請書を健康保険組合に提出することで払い戻しを受けることができます。


<table>
    <tbody>
    <tr>
        <th>必要書類</th>
        <td><application id="bXNtCyPdJPBBjCmFv8JW"></application></td>
    </tr>
    <tr>
        <th>対象者</th>
        <td>被保険者・被扶養者</td>
    </tr>
    <tr>
        <th>提出期限</th>
        <td>支払ったときから2年以内</td>
    </tr>
    <tr>
        <th>提出先</th>
        <td>事業主</td>
    </tr>
    <tr>
        <th>備考</th>
        <td>申請理由によって添付書類がことなります。以下の表をご参照ください。</td>
    </tr>
    </tbody>
</table>

### 払い戻しを受けられる場合及び必要添付書類

<table>
    <tbody>
    <tr>
        <th>申請事由</th>
        <th>必要添付書類</th>
    </tr>
    <tr>
        <td>保険証を持たずに診療を受けたとき</br>健康保険を扱っていない医療機関を受診したとき</td>
        <td>領収書</br>診療報酬明細書</br>調剤報酬明細書（薬局で薬が処方された場合）</td>
    </tr>
    <tr>
        <td>医師が必要と認めた治療用装具をつけたとき（コルセット・サポーター・義手・義足・義眼など）</td>
        <td>領収書</br>医師の証明書</br>装具の現物写真</td>
    </tr>
    <tr>
        <td>9歳未満の小児の治療用眼鏡等を作成したとき</td>
        <td>領収書</br>作成指示書</br>眼鏡の現物写真</td>
    </tr>
    <tr>
        <td>生血液の輸血を受けたとき</td>
        <td>領収書</br>輸血証明書</td>
    </tr>
    <tr>
        <td>医師の指示で鍼・灸・あんま・マッサージを受けたとき（健康保険の対象となるものに限ります）</td>
        <td>領収書</br>同意書</td>
    </tr>
    <tr>
        <td>四肢のリンパ浮腫治療のための弾性着衣等の費用</td>
        <td>領収書</br>装着指示書</br>装具の現物写真</td>
    </tr>
    </tbody>
</table>



## 海外で医療機関を受診したとき

海外渡航中に治療を受けた場合、申請を行うことで支払った医療費の一部が払い戻されます。

1. 払い戻し額

   原則として海外で受けた治療を同等の診療報酬点数に換算して算定します。

   なお、支払った額は日本円に換算して計算します。

   (1)算定した額が、海外で実際に支払った額を下回る場合、算定した額から自己負担分を控除した額が払い戻されます。

      ![画像2.png](https://firebasestorage.googleapis.com/v0/b/kenpoweb.appspot.com/o/maruzen%2Fimages%2FC7mlf7aW%E7%94%BB%E5%83%8F2.png?alt=media&token=a10bb3b3-ef62-498b-8e1c-c135b9ba2fc8)

   (2)算定した額が、海外で実際に支払った額を上回る場合、実際に支払った額から自己負担分を控除した額が払い戻されます。

      ![画像1.png](https://firebasestorage.googleapis.com/v0/b/kenpoweb.appspot.com/o/maruzen%2Fimages%2F1cPk0Uem%E7%94%BB%E5%83%8F1.png?alt=media&token=e9ac4760-1863-4e55-94ec-f9de2c3c9dd8)

   ※治療を目的として海外渡航し、治療を行った場合には海外療養費は支給されません。

   ※日本で保険適用されていない医療行為は支給の対象外です。


1. 申請手続き

   (1)海外の医療機関の窓口で医療費全額を支払う。

   (2)海外の医療機関で、診療内容明細書および領収明細書を記入してもらう。

   (3)書類を健康保険組合へ提出する。（以下の表を参考）

<table>
    <tbody>
    <tr>
        <th>必要書類</th>
        <td>
            ・<application id="bXNtCyPdJPBBjCmFv8JW"></application>
            </br>・海外の医療機関で発行された診療内容明細書、領収明細書とその日本語訳（翻訳文には翻訳者の住所、氏名の記入および捺印も）
            </br>・海外への渡航を証明する書類のコピー
            </br>・海外の医療機関への問い合わせの同意書
        </td>
    </tr>
    <tr>
        <th>対象者</th>
        <td>被保険者・被扶養者</td>
    </tr>
    <tr>
        <th>提出期限</th>
        <td>支払いをしたときから２年以内</td>
    </tr>
    <tr>
        <th>提出先</th>
        <td>事業主</td>
    </tr>
    </tbody>
</table>

窓口で全額払った

# 家族の削除・加入

## 被扶養者(家族)の削除

被扶養者(家族)が就職した、離別した等、被扶養者に該当しなくなったときは以下の申請をしてください。
<table>
    <tbody>
    <tr>
        <th>必要書類</th>
        <td><application id="PQ0Rc7qEZXfZTtKDA4Iy"></application></td>
    </tr>
    <tr>
        <th>添付書類</th>
        <td>
            保険証
            <ul>
                <li>就職の場合：就職先の保険証コピー</li>
                <li>雇用保険受給の場合：雇用保険受給資格者証（両面コピー）※受給開始日が判るもの</li>
        </td>
    </tr>
    <tr>
        <th>対象者</th>
        <td>75歳未満の家族</td>
    </tr>
    <tr>
        <th>提出期限</th>
        <td>原則5日以内</td>
    </tr>
    <tr>
        <th>提出先</th>
        <td>事業主</td>
    </tr>
    </tbody>
</table>


## 被扶養者(家族)の加入

健康保険では、被保険者(働いている本人)だけでなく、被扶養者(家族)にも保険給付を行うことができます。

被扶養者として認定されるためには、収入など法令で定められている一定の条件を満たしていることが必要です。

<table>
    <tbody>
    <tr>
        <th>必要書類</th>
        <td><application id="PQ0Rc7qEZXfZTtKDA4Iy"></application></td>
    </tr>
    <tr>
        <th>添付書類</th>
        <td>被保険者との関係によって添付書類が違います。詳しくは下記の被扶養者認定提出書類一覧表をご確認ください。</td>
    </tr>
    <tr>
        <th>対象者</th>
        <td>75歳未満の家族</td>
    </tr>
    <tr>
        <th>提出期限</th>
        <td>原則5日以内</td>
    </tr>
    <tr>
        <th>提出先</th>
        <td>事業主</td>
    </tr>
    </tbody>
</table>


## 被扶養者認定提出書類一覧表

<table class="table_kazoku">
    <tbody>
    <tr>
        <th colspan="2">区分</th>
        <th>所得の証明書</th>
        <th>住民票<br/>※1</th>
        <th>扶養者現況<br/>報告書</th>
    </tr>
    <tr>
        <td rowspan="2">父母</td>
        <td>60歳以上</td>
        <td>〇<br/>※2</td>
        <td>〇</td>
        <td>〇</td>
    </tr>
    <tr>
        <td>60歳未満</td>
        <td>〇</td>
        <td>〇</td>
        <td>〇</td>
    </tr>
    <tr>
        <td colspan="2">配偶者</td>
        <td>〇</td>
        <td>〇</td>
        <td>〇</td>
    </tr>
    <tr>
        <td rowspan="2">子</td>
        <td>16歳以上<br/>(原則学生)</td>
        <td>〇<br/>※3</td>
        <td>〇</td>
        <td>〇</td>
    </tr>
    <tr>
        <td>16歳未満</td>
        <td>-</td>
        <td>〇<br/>※4</td>
        <td>〇</td>
    </tr>
    <tr>
        <td rowspan="2">兄弟姉妹<br/>孫</td>
        <td>16歳以上<br/>(原則学生)</td>
        <td>〇<br/>※3</td>
        <td>〇</td>
        <td>〇</td>
    </tr>    
    <tr>
        <td>16歳未満</td>
        <td>-</td>
        <td>〇</td>
        <td>〇</td>
    </tr>
    <tr>
        <td rowspan="2">義父母</td>
        <td>60歳以上</td>
        <td>〇<br/>※2</td>
        <td>〇</td>
        <td>〇</td>
    </tr>    
    <tr>
        <td>60歳未満</td>
        <td>〇</td>
        <td>〇</td>
        <td>〇</td>
    </tr>
    <tr>
        <td rowspan="2">甥・姪</td>
        <td>16歳以上<br/>(原則学生)</td>
        <td>〇<br/>※3</td>
        <td>〇</td>
        <td>〇</td>
    </tr>    
    <tr>
        <td>16歳未満</td>
        <td>-</td>
        <td>〇</td>
        <td>〇</td>
    </tr>
    <tr>
        <td rowspan="2">叔父・叔母<br/>伯父・伯母</td>
        <td>60歳以上</td>
        <td>〇<br/>※2</td>
        <td>〇</td>
        <td>〇</td>
    </tr>    
    <tr>
        <td>60歳未満</td>
        <td>〇</td>
        <td>〇</td>
        <td>〇</td>
    </tr>
    </tbody>
</table>

※　配偶者および学生以外の方については、就労できないことを証明する書類等、上記以外の書類が必要となる場合があります。申請手続きをする前に事務担当者にご相談ください。また、ご不明な点は健康保険組合にお問い合わせください。

※1 住民票は世帯全員の続柄記載のある住民票を提出してください。

※2 年金受給者は改定通知書の写しも添付してください。

※3 学生の場合は在学証明も添付してください。

※4 新生児の場合は住民票は不要です。


# 被扶養者の条件

被扶養者の条件は、主に以下の3つです。

1. 被保険者(働いている本人)の三親等内の親族であること
1. 被保険者(働いている本人)の収入によって生計が維持されていること
1. 日本に住民票があること


## 1. 被保険者(働いている本人)の三親等内の親族であること

下の図の通りです。

![](https://storage.googleapis.com/bucket.kenpo-web.com/kana-seibi/images/三親等図.png)



### 被保険者と同居でも別居でもよい人

- 配偶者(内縁でもよい)
- 子、孫
- 兄弟姉妹
- 父母など直系尊属

### 被保険者と同居が条件の人

- 上記(被保険者と同居でも別居でもよい人)以外の三親等内の親族
- 被保険者の内縁の配偶者の父母および子
- 内縁の配偶者死亡後の父母および子



## 2. 被保険者(働いている本人)の収入によって生計が維持されていること


認定対象者の恒常的な年間総収入が、下記の範囲内であって被保険者に生計の大半を依存している人であることが原則です。また、収入以外の状況も勘案して決定されます。

## 被保険者と同居の場合

- 60歳未満の場合
    年収が130万円未満であって、その額が被保険者の収入の2分の1未満であること
- 障がい者、60歳以上の高齢者の場合
    年収が180万円未満であって、その額が被保険者の2分の1未満であること

## 被保険者と別居の場合

- 60歳未満の場合
    年収が130万円未満であって、その額が被保険者の援助額より少ないこと
- 障がい者、60歳以上の高齢者の場合
    年収が180万円未満であって、その額が被保険者の援助額より少ないこと




## 3. 日本に住民票があること

原則、被扶養者は日本に住民票を持っていなければなりません。例外は以下の表の通りです。

## 国内居住要件の例外と証明書類

<table class="table_kazoku">
    <tbody>
    <tr>
        <th>国内居住要件の例外</th>
        <th>証明書類</th>
    </tr>
    <tr>
        <td>外国において留学をする学生</td>
        <td>査証、学生証、在学証明書、入学証明書等の写し</td>
    </tr>
    <tr>
        <td>外国に赴任する被保険者に同行する者</td>
        <td>査証、海外赴任辞令、海外の公的機関が発行する居住証明書等の写し</td>
    </tr>
    <tr>
        <td>観光、保養又はボランティア活動その他就労以外の目的で一時的に海外に渡航する者</td>
        <td>査証、ボランティア派遣機関の証明、ボランティア の参加同意書等の写し</td>
    </tr>
    <tr>
        <td>被保険者が外国に赴任している間に当該被保険者との身分関係が生じた者</td>
        <td>出生や婚姻等を証明する書類等の写し</td>
    </tr>
    <tr>
        <td>渡航目的その他の事情を考慮して日本国内に生活の基礎があると認められる者</td>
        <td>厚労省保険局に相談しつつ個別に判断</td>
    </tr>
    </tbody>
</table>




家族の削除・加入


# 名前が変わった
被保険者(働いている本人)や被扶養者(家族)の氏名に変更があったとき、その事実の5日以内に手続きを行ってください。

<table>
    <tbody>
    <tr>
        <th>必要書類</th>
        <td>
            <application id="zAMworGljmKCOMAPaCbs"></application>
        </td>
    </tr>
    <tr>
        <th>対象者</th>
        <td>被保険者、被扶養者</td>
    </tr>
    <tr>
        <th>提出期限</th>
        <td>原則５日以内</td>
    </tr>
    <tr>
        <th>提出先</th>
        <td>事業主</td>
    </tr>
    </tbody>
</table>

名前が変わった

# 保険証等を紛失した

## 保険証を紛失した

保険証を紛失・破損をしたときは、ただちに手続きを行ってください。また、外出時における盗難や紛失の場合は、警察に届け出てください。

保険証は再発行できませんが、以下の方は資格確認書を発行できます。
- マイナンバーカードを取得していない方、まだマイナンバーカードを健康保険証として利用する登録をしていない方（マイナ保険証の利用登録解除を申請した方、マイナンバーカードの電子証明書の有効期限が切れた方を含む）
- マイナンバーカードの健康保険証としての利用登録をされていても、マイナンバーカードでの受診等が困難な方（高齢者、障害がある方など）
- マイナンバーカードを紛失・更新中の方

<table>
    <tbody>
    <tr>
        <th>必要書類</th>
        <td><application id="eX3IB0G7YXTxOkkv950H"></application></td>
    </tr>
    <tr>
        <th>対象者</th>
        <td>被保険者、被扶養者</td>
    </tr>
    <tr>
        <th>提出期限</th>
        <td>すみやかに</td>
    </tr>
    <tr>
        <th>提出先</th>
        <td>事業所（任意継続者は健康保険組合）</td>
    </tr>
    </tbody>
</table>

## 資格確認書を紛失した(資格確認書の初回発行を含む)

以下の方は資格確認書を発行できます。
- マイナンバーカードを取得していない方、まだマイナンバーカードを健康保険証として利用する登録をしていない方（マイナ保険証の利用登録解除を申請した方、マイナンバーカードの電子証明書の有効期限が切れた方を含む）
- マイナンバーカードの健康保険証としての利用登録をされていても、マイナンバーカードでの受診等が困難な方（高齢者、障害がある方など）
- マイナンバーカードを紛失・更新中の方

<table>
    <tbody>
    <tr>
        <th>必要書類</th>
        <td><application id="YSvButECwwS0v2NwZhH7"></application></td>
    </tr>
    <tr>
        <th>対象者</th>
        <td>被保険者、被扶養者</td>
    </tr>
    <tr>
        <th>提出先</th>
        <td>事業所（任意継続者は健康保険組合）</td>
    </tr>
    </tbody>
</table>

## 資格情報のお知らせを紛失した

資格情報のお知らせを紛失・棄損したために再交付を希望する場合は、以下の手続きを行ってください。
ただし、マイナ保険証を登録済みの方はマイナポータルから同様の情報を確認できるため、再交付は不要です。

<table>
    <tbody>
    <tr>
        <th>必要書類</th>
        <td><application id="3jTTAOMNY2IW3MLgY5D2"></application></td>
    </tr>
    <tr>
        <th>対象者</th>
        <td>被保険者、被扶養者</td>
    </tr>
    <tr>
        <th>提出先</th>
        <td>事業所（任意継続者は健康保険組合）</td>
    </tr>
    </tbody>
</table>


## 保険証をなくしてしまい、返還することができない場合

氏名が変わったときや、退職したときは保険証を返還する必要があります。
その際、保険証を返還できない場合は、以下の書類を提出してください。

<table>
    <tbody>
    <tr>
        <th>必要書類</th>
        <td><application id="hX5Hm6Q4qW3EEnM1dIH8"></application></td>
    </tr>
    <tr>
        <th>対象者</th>
        <td>加入者全員</td>
    </tr>
    <tr>
        <th>提出期限</th>
        <td>すみやかに</td>
    </tr>
    <tr>
        <th>提出先</th>
        <td>健康保険組合</td>
    </tr>
    </tbody>
</table>

## 資格確認書をなくしてしまい、返還することができない場合

氏名が変わったときや、退職したときに資格確認書を所有している場合、返還する必要があります。
その際、資格確認書を返還できない場合は、以下の書類を提出してください。

<table>
    <tbody>
    <tr>
        <th>必要書類</th>
        <td><application id="hX5Hm6Q4qW3EEnM1dIH8"></application></td>
    </tr>
    <tr>
        <th>対象者</th>
        <td>加入者全員</td>
    </tr>
    <tr>
        <th>提出期限</th>
        <td>すみやかに</td>
    </tr>
    <tr>
        <th>提出先</th>
        <td>健康保険組合</td>
    </tr>
    </tbody>
</table>

保険証等を紛失した

必要書類	27住所変更届
対象者	被保険者
提出期限	速やかに
提出先	事業主